主な取り扱い業務と報酬 - 行政書士スギモト事務所
          終活,相続,離婚,建設業,宅建業,帰化,その他許認可,書類作成,見守りのご相談など

主な取り扱い業務と報酬

※報酬額は税別です。

ご相談について

日頃の不安、将来のこと、家計の心配など身近なことから、開業、許認可、遺言書やエンディングノート何から書いたらいいの?といったことでもお気軽にお話ください。

ご相談のご予約は

お電話 077-533-2355 / 090-4645-8521

または、こちらのフォームをご利用ください→ここから

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ご相談
対面でのご相談

初回無料

2回目以降30分2,500円(税別)

書類作成業務を受託した場合には、頂いたご相談料は報酬に充当します。

ご自宅、その他ご希望の場所へもお伺いします。事務所へはお気軽にお立ち寄りください。不在のことが多いので、遠方の方はご予約をお願いします。

・LINEやZOOM等を使った非対面でのご相談もご活用ください(お問い合わせフォームはこちら)。

・お電話(090-4645-8521(留守電あり。業務中などで応答できない場合もございます。ご了承ください。折り返しのお電話をご希望の場合は、お名前をメッセージで残してください))

終活

業務内容 報酬(税別) 備考
遺言書案作成 50,000円

・公正証書にする場合は別途(2万円)サポートの報酬として頂戴します。公証役場への手数料が別途必要です(相続財産や相続人の数により異なります)。

任意後見契約書作成 100,000円

・ご本人のご意思を反映、実情に沿った契約内容を一緒に考えます。

・代理権目録、財産目録、ライフプラン等作成、ご希望に沿う内容になるまで何度でも打ち合わせ、修正いたします。

・公正証書にする必要があります(公証役場への手数料が別途必要です約2万円)。

・公証役場との打ち合わせを含めます。

・ご不明な点はご説明いたします。法定後見になる前に、任意後見の制度を知ってご利用いただければ幸いです。

任意後見(当事務所が受任する場合) 5,000円~30,000円

・お預かりする財産の額や代理権の内容により異なります。

・委任内容に特別の事務(不動産の売却など)があれば、別途お見積りいたします。

・賃貸不動産の管理について、賃貸不動産経営管理士資格を保有しております。

・任意後見契約が発効したとき、つまり、委任者様がひとりで物事をすすめることができにくくなてきて、任意後見監督人選任申立てをする段階になったとき、別途、任意後見監督人への報酬が必要です(家庭裁判所が決定します)。

死後事務委任契約書作成 50,000円

・亡くなった後の事務処理に関する契約です。

・葬儀の手配やご遺体引取りから納骨等、ご希望を契約書に盛り込みます。

・病院や施設への支払い、荷物の片づけ、知人への連絡、ご自宅の片づけ、行政庁への届け出などもこの契約で定めることができます。

・当事務所で受任する場合は別途(内容により10万円~50万円)頂戴します。

尊厳死宣言書案作成 30,000円

・最期まで自分の意思で選択するために準備する書類です。

・治療をどこまで受けるか、延命治療についてお考えを聴かせてください。

・公正証書にすることをお勧めします。

見守り契約書作成 50,000円

・任意後見契約が発効するまでの間、ご体調の変化などを確認するための契約です。財産管理等委任契約を選択しない場合は、こちらを作成されることをおすすめします。

・あとから内容を変更できます。契約は解除できます。

見守り契約(受任する場合)

ご要望に合わせお見積りいたします。

面会・・・月1回 5,000円 (場所はご自宅や施設、カフェなど、お好きなところへ)

電話・・・月1回 3,000円 (短めの電話がいい、少し長く話したいなどご気分に合わせてご指定いただけます。また、毎月でなく3か月ごと、半年ごとなどの設定も可能です)

メール・・・月1回 3,000円 

ご自身の体調に合わせてご指定ください。あとから変更もできます。

 

見守り契約の内容組み合わせはいろいろ。ご相談しながら決めていきたいと思います。

例)次の①と②でスタートして、状態により①の訪問回数を2回に増やすなど。

①月に1回のご訪問(訪問が煩わしい場合は主な契約内容をお電話にして、ときどき面会にするなど臨機応変に変更いたします)

②月に3回のお電話

など

財産管理等委任契約書作成 50,000円

・任意後見契約が発効するまでの間でも、銀行に行くのがおっくうになってきた、とか、賃貸物件の管理が辛くなってきた、など、財産の管理について任せることができる契約です。

・公正証書にすることをお勧めします。

・一部の財産についてだけでも委任できます。

・あとから内容を変更できます。契約は解除できます。

財産管理等委任契約(受任する場合)

ご要望に合わせお見積りいたします。

日常業務報酬・・・月 10,000円  (生活費管理や家賃支払い、賃貸不動産の家賃管理など)

特別な報酬・・・1回 10,000円~ (施設や病院での手続きなど)

その他ご希望の内容によりお見積りし、ご納得いただければ契約書に盛り込みます。

あとから変更もできます。

 

エンディングノート作成のお手伝い

10,000円

・何から手そ付けていいか、書くことが多い、など大変だなーと思われていることがあればお手伝いします。

・任意後見(見守り、財産管理等)を受任する場合はこの報酬はいただきません。

お金のライフプラン作成

15,000円

・ファイナンシャルプランナーの目線で、お金のライフプランを確認します。葬儀費用などの予算を考える手段のひとつに。

民事信託契約書作成

300,000円

・民事信託とは、ご自身の財産のなかで誰かに管理を委ねたいものに、その財産から得る利益は変わらずご自身が得ることができるように設定できる契約です。

例えば、家賃収入を得ていた物件の管理が難しくなってきたため、誰かに管理してもらいたいが、家賃収入から得られる利益は自分に入るようにしたい、といった内容の契約が可能です。

・公正証書にすることをお勧めします。

終活

トータルアドバイス

・ご相談、後見制度ご案内、遺言書などご要望に必要な書類の作成、見守りのご相談など不安をひとつでも安心に変えられるようお手伝いします。

・民事信託や任意後見契約の組み合わせなど、未来に備えるサポートをいたします。

・ご相談のみの場合は、上記ご相談の報酬をご確認ください。

・書類作成等が必要と判断した場合は、お見積りいたします。

公正証書サポート 20,000円

・遺言書、尊厳死宣言書等について公証役場との調整を行います。

・任意後見契約書の公正証書サポート費用は報酬に含めています。

※遺言書を公正証書にするには証人が2名以上必要です。ご希望があればこちらで手配いたします(別途費用が必要です)。

・公証役場への手数料等が別途必要です(内容により異なります)。

相続

※ここに記載のない手続もご相談ください。相続手続の一部のみのご依頼もお受けします。

業務内容 報酬(税別) 備考

相続手続まとめて

・相続人調査

・財産調査

・法定相続情報一覧作成

・遺産分割協議書作成

・金融機関での名義変更、解約

・車の名義変更

150,000円~

調査先、手続先の箇所数により

お見積りいたします

その他の必要な費用

手続に費用が必要になった場合には実費で頂戴します。

個別で
遺産分割協議書作成
をご依頼の場合

30,000円~70,000円

・相続手続のなかで、遺産分割協議書作成のみをご依頼いただいた場合の報酬です。
・遺産分割協議書への記載する財産の多寡により報酬が異なります。

※上記以外の費用が発生する場合はお見積りいたします。

※相続税申告のご相談は、提携税理士におつなぎいたします(場合により、税理士への報酬が別途必要となります)。
※不動産についてお悩みの場合は、無料査定のできる提携不動産業者がサポートいたします。

※遺産分割等についてご親族との話し合いに交渉が必要となりましたら、提携弁護士におつなぎいたします(弁護士への報酬が別途必要となります)

※遺品整理等が必要な場合は、提携業者におつなぎいたします。

※その他相続関係のお手続き、書類作成代行等ご相談ください。

建設業許可等

業務内容 報酬(税別) 備考
知事許可・新規(個人) 100,000円

・申請手数料が別途必要です。

・申請に必要な証明書類(身分証明書や登記事項証明書等)をこちらで取り寄せる場合は左記報酬とは別途申請手数料を実費でいただきます。

なお、委任状が必要となるものがあります。

・郵送費用がかかった場合には別途実費をいただきます。

〃      (法人) 130,000円

大臣許可・新規

※本店と営業所が他都道府県にまたがる場合は大臣許可が必要です

130,000円
知事許可・更新 50,000円
大臣許可・更新 50,000円

般特新規

100,000円

許可換え新規

100,000円
業種追加 50,000円
次の①~④まで一式 120,000円

その他必要な費用など

・分析には分析センターへの料金が別途必要です。

・経営事項審査申請には申請手数料が別途必要です。

・申請に必要な証明書類をこちらで取り寄せる場合は別途実費をいただきます。

①決算変更届 35,000円
②経営状況分析 20,000円
③経営事項審査申請 50,000円
④入札参加資格申請 30,000円
その他変更届(経管・専技) 20,000円
その他変更届(上記以外) 15,000円

※上記報酬の他に申請手数料が必要となります。また、印鑑証明書、納税証明書、商業登記簿謄本(法人)等の取得費用が必要となります。

※技術者数や営業所数などにより特別にお見積りさせていただく場合がございます。

※令和5年1月10日から電子申請が始まっています。電子申請を行う際は、デジタル庁が提供しているgBizIDアカウントの取得が必要です。取得サポート行います。

ドローン

業務内容 報酬(税別) 備考
包括申請 30,000円
個別申請 30,000円
ドローン登録 10,000円 申請手数料が別途必要です。

※難易度や数によりお見積りいたします。

指定給水装置工事事業者申請

業務内容 報酬(税別) 備考
指定給水装置工事事業者申請・新規 30,000円 申請先により手数料が異なります。
指定給水装置工事事業者申請・更新 25,000円

産業廃棄物許可

業務内容 報酬(税別)
産業廃棄物処理業(積替え・保管を含まない収集運搬業)新規 100,000円
産業廃棄物処理業(積替え・保管を含まない収集運搬業)更新 50,000円

※必要書類の取得には別途手数料が必要です。

宅地建物取引業・宅地建物取引士

業務内容 報酬(税別)
宅地建物取引業者免許申請(知事・新規) 100,000円
宅地建物取引業者免許申請(大臣・新規) 130,000円
宅地建物取引業者免許申請(知事・更新) 50,000円
宅地建物取引業者免許申請(大臣・更新) 70,000円
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届 30,000円
宅地建物取引士資格登録申請 30,000円
各種変更届(専任宅建士、従事者等顔写真の準備ご依頼の場合は別途1,000円頂きます) 20,000円

※その他申請手数料や必要書類取得実費が必要です。

※協会への申請手続も承ります(50,000円税別)。

HACCP

飲食店のHACCP。

業務内容 報酬(税別) 備考
衛生管理計画等一式作成 20,000円~

・メニューの量や内容によりお見積りいたします。

法人設立サポート

明日を変える、新しいスタートを切ろう。

業務内容 報酬(税別) 備考
会社設立 100,000円

・定款、その他必要書類作成、公証役場との打ち合わせを含みます。

・電子定款対応しております。

NPO法人設立サポート 150,000円 ・所轄庁との打合せも含みます。
定款の作成のみ 40,000円

・法人設立には、公証人による定款認証に関する手数料、登録免許税、司法書士への報酬等が別途必要です。

(参考)登録免許税

株式会社:15万円(又は資本金の額の1000分の7)

合同会社:6万円(又は資本金の額の1000分の7)

一般社団法人:6万円

NPO法人:不要

・定款認証には印紙税4万円がかかりますが、この印紙税は電子認証をすることにより節約できます。

・設立後の支援(必要な許認可の手続、書類作成等)も行います(別途費用をいただきます。事前にお見積書を作成します)。

・必要に応じ、司法書士、社会保険労務士、税理士、弁護士等ご紹介いたします。

車庫証明

業務内容 報酬(税別) 備考
車庫証明 10,000円

・必ず事前にお問い合わせください。

古物商許可

業務内容 報酬(税別)
古物商許可申請 25,000円

※必要書類の取得には警察署へ納める手数料が別途必要です。※住民票取得に係る費用は実費で頂戴します。

契約書

業務内容 報酬(税別) 備考
契約書チェック 10,000円 捺印の前にその内容をチェックします。
契約書作成 40,000円~

・契約書案を作成します。内容により報酬をご相談させていただきます。

・公正証書にする場合は別途報酬(20,000円)をいただきます。また、公証役場への手数料が必要です。

※家族信託契約、任意後見契約は別途お見積りいたします。

離婚

業務内容 報酬(税別) 備考

・離婚について考え始めた、迷っている、切り出されたなど、離婚自体で悩まれている場合もご相談ください。

離婚に進むか進まないか、子供のこと、養育費や自分の将来など、どうしたいか道筋が見えるまで何度でもご相談お聞きします(初回30分無料)

離婚協議書作成 40,000円~

・離婚協議書案を作成します。内容により報酬をご相談させていただきます。

・公正証書にする場合は別途報酬(20,000円)をいただきます。また、公証役場への手数料が必要です。

内容証明作成

業務内容 報酬(税別) 備考
内容証明作成 30,000円~

・内容により報酬をご相談させていただきます。

その他の業務について

各種契約書、念書、示談書、協議書、議事録、始末書、

実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図等)

※例えば簡易な平面図を書く必要があるのでそれだけでも任せたいという場合などご利用ください。

※申述書、告訴状などご相談ください。

必要に応じて他の行政書士、その他の士業とチームでお引き受けいたします。

 

ご依頼までの流れ

ご相談のご予約をお待ちしております。メール・お問い合わせフォーム・お電話をいただけましたら日程調整させていただきます

ご予約の日時にご来所いただくか、こちらからご訪問します(ファミレスなどでも行きます)

ご相談

※ご相談料をいただく場合でも、その後書類作成など業務を受託した場合には、頂いたご相談料は報酬に充当します

業務内容と報酬のご説明をいたします

ご納得いただければ契約書を交付

※業務内容により着手金をいただきます(長期にわたる見込みとなる場合や高額の見込みの場合)

書類作成のための調査や準備、許認可の場合は官公署との打合せ等に着手

※以降、必要に応じて打合せをしながら業務を進めてまいります

申請完了(許認可申請業務を受任した場合は、事前にご相談のうえ、申請時に中間金をいただく場合がございます)

報酬(着手金・中間金をいただいている場合には残りの報酬)、必要となった実費等をご請求します

現金、お振込み、PayPayでの決済が可能です。

行政書士スギモト事務所がサポートします。

       

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