報酬 - 行政書士スギモト事務所
          終活,相続,離婚,建設業,宅建業,帰化,その他許認可,書類作成,見守りのご相談など

報酬

ご相談

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ご相談

初回無料

2回目以降30分3,300円(税込)
・ご自宅、その他ご希望の場所へもお伺いします。事務所へはお気軽にお立ち寄りください。不在のことが多いので、ご予約をお願いします。
・LINEやZOOM等を使った非対面でのご相談もご活用ください(お問い合わせフォームはこちら)。
・電話(090-4645-8521(留守電あり。業務中などで応答できない場合もございます。ご了承ください。折り返しのお電話をご希望の場合は、お名前と電話番号をメッセージで残してください))

終活

業務内容 報酬(税込) 備考
遺言書案作成 66,000円 ・自筆証書遺言書の作成をサポートします。ご納得できる内容になるよう何度でもご相談をお受けします。
任意後見契約書作成

任意後見を含めた後見制度全般についてご説明します。

未来の選択肢として知っていただきたいことのひとつです。

110,000円

・契約書案を作成します。
・法定後見とは違い、ご本人のご希望をある程度汲み取ることができる契約です。詳しくご説明します。
・公証役場での手続きも行います

当事務所への別途報酬は不要。
公証役場への手数料が必要です。
(内訳)

15,000(契約書作成手数料、印紙、登記費用)
+郵便代

+正本謄本作成代=枚数×250円
(以下、場合により必要)
病院やご自宅での作成の場合は出張費用(5500円+日当+交通費)

死後事務委任契約書作成 66,000円 ・亡くなった後の事務処理に関する契約です。
・葬儀の手配やご遺体引取りから納骨等、ご希望を契約書に盛り込みます。
・病院や施設への支払い、荷物の片づけ、知人への連絡、ご自宅の片づけ、行政庁への届け出などもこの契約で定めることができます。
尊厳死宣言書案作成 33,000円 ・最期まで自分の意思で選択するために準備する書類です。
・治療をどこまで受けるか、延命治療についてお考えを聴かせてください。
・公正証書にすることをお勧めします。
見守り契約書作成 33,000円 ・契約書を作成します。
・任意後見契約が発効するまでの間、ご体調の変化などを確認するための契約です。財産管理等委任契約を選択しない場合は、こちらを作成されることをおすすめします。
財産管理等委任契約書作成 66,000円 ・契約書を作成します。
・任意後見契約が発効するまでの間でも、銀行に行くのがおっくうになってきた、とか、賃貸物件の管理が辛くなってきた、など、財産の管理について任せることができる契約です。
・公正証書にすることをお勧めします。
・一部の財産についてだけでも委任できます。
・あとから内容を変更できます。契約は解除できます。
民事信託契約書作成 330,000円 ・民事信託とは、ご自身の財産について管理や運用を別の人に委ねる契約のことです。高齢や健康上の理由で自分で管理運用することが難しくなってきたときや認知症対策に使える制度です。
・公正証書にすることをお勧めします。

相続

※ここに記載のない手続もご相談ください。相続手続の一部のみのご依頼もお受けします。

業務内容 報酬(税込) 備考

相続手続まとめて

・相続人調査
・財産調査
・法定相続情報一覧作成
・遺産分割協議書作成
・金融機関での名義変更、解約
・車の名義変更など

330,000円~ ・調査先、手続先の箇所数によりお見積りいたします。
遺産分割協議書作成のみご依頼の場合 66,000円~ ・相続手続のなかで、遺産分割協議書作成のみをご依頼いただいた場合の報酬です。
・遺産分割協議書への記載する財産の多寡により報酬が異なります。
・お見積りいたします。まずはご相談を。

建設業許可等

業務内容 報酬(税込) 備考
許可・新規申請(知事許可) (個人)110,000円~
(法人)120,000円~
・営業所が一つの都道府県内に存在する場合は知事許可に該当します。
・営業所が都道府県をまたぐ場合は大臣許可に該当します(※大臣許可の場合は別途お見積りします)。
・お客様の状況によりお見積りいたします。
・申請手数料が別途必要です。
許可・更新申請 66,000円~
決算変更届 38,500円 ・許可取得後、毎年必要な届出です。
経営状況分析 22,000円 ・経営事項審査申請に必要となるものです。
・分析センターへの手数料が別途必要です。
経営事項審査申請 55,000円 ・公共工事を請け負う場合に必要な審査です。
・申請手数料が別途必要です。
入札参加資格申請 33,000円 ・公共工事を請け負う場合に必要な手続きです。

ドローン

業務内容 報酬(税込) 備考
包括申請 33,000円
個別申請 33,000円
ドローン登録 11,000円 申請手数料が別途必要です。

※難易度や数によりお見積りいたします。

産業廃棄物許可

業務内容 報酬(税込)
産業廃棄物処理業(積替え・保管を含まない収集運搬業)新規 110,000円
産業廃棄物処理業(積替え・保管を含まない収集運搬業)更新 55,000円

※必要書類の取得には別途手数料が必要です。

宅地建物取引業・宅地建物取引士

業務内容 報酬(税込)
宅地建物取引業者免許申請(知事・新規) 110,000円
宅地建物取引業者免許申請(大臣・新規) 132,000円
宅地建物取引業者免許申請(知事・更新) 55,000円
宅地建物取引業者免許申請(大臣・更新) 77,000円
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届 33,000円
宅地建物取引士資格登録申請 22,000円
各種変更届 22,000円

※その他申請手数料や必要書類取得実費が必要です。
※協会への申請手続も承ります(55,000円税込)。

HACCP

業務内容 報酬(税込) 備考
衛生管理計画等一式作成

一般衛生管理計画書

重要管理計画書

業務日誌

~38,500円

 

・メニューの量や内容によりお見積りいたします。
・ご要望により振り返りのサポートもいたします。

・日誌等入力作業についてご相談承ります。

法人設立サポート

業務内容 報酬(税込) 備考
会社設立 110,000円 ・定款、その他必要書類作成、公証役場との打ち合わせを含みます。
・電子定款対応しております。
NPO法人設立サポート 165,000円 ・所轄庁との打合せも含みます。
定款の作成のみ 44,000円
・法人設立には、公証人による定款認証に関する手数料、登録免許税、司法書士への報酬等が別途必要です。
(参考)登録免許税
株式会社:15万円(又は資本金の額の1000分の7)
合同会社:6万円(又は資本金の額の1000分の7)
一般社団法人:6万円
NPO法人:不要
・定款認証には印紙税4万円がかかりますが、この印紙税は電子認証をすることにより節約できます。
・設立後の支援(必要な許認可の手続、書類作成等)も行います(別途費用をいただきます。事前にお見積書を作成します)。
・必要に応じ、司法書士、社会保険労務士、税理士、弁護士等ご紹介いたします。

車庫証明

業務内容 報酬(税込) 備考
車庫証明 11,000円 ・事前にお問い合わせください。

古物商許可

業務内容 報酬(税別)
古物商許可申請 33,000円
※必要書類の取得には警察署へ納める手数料が別途必要です。

契約書

業務内容 報酬(税込) 備考
契約書チェック 11,000円 捺印の前にその内容をチェックします。
契約書作成 55,000円~ ・契約書案を作成します。内容により報酬をご相談させていただきます。
・公正証書にする場合は別途報酬(20,000円)をいただきます。また、公証役場への手数料が必要です。

※家族信託契約、任意後見契約は別途お見積りいたします。

離婚

業務内容 報酬(税込) 備考
・離婚について考え始めた、迷っている、切り出されたなど、離婚自体で悩まれている場合もご相談ください。
離婚に進むか進まないか、子供のこと、養育費や自分の将来など、どうしたいか道筋が見えるまで何度でもご相談お聞きします。
離婚協議書作成 55,000円~ ・離婚協議書案を作成します。内容により報酬をご相談させていただきます。
・公正証書にする場合は別途報酬(22,000円)をいただきます。また、公証役場への手数料が必要です。

内容証明作成

業務内容 報酬(税込) 備考
内容証明作成 33,000円~ ・内容により報酬をご相談させていただきます。

その他の業務について

各種契約書、念書、示談書、協議書、議事録、始末書、
実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図等)
※例えば簡易な平面図を書く必要があるのでそれだけでも任せたいという場合などご利用ください。
※申述書、告訴状などご相談ください。
必要に応じて他の行政書士、その他の士業とチームでお引き受けいたします。

 

ご依頼までの流れ

ご相談のご予約をお待ちしております。メール・お問い合わせフォーム・お電話をいただけましたら日程調整させていただきます

ご予約の日時にご来所いただくか、こちらからご訪問します(ファミレスなどでも行きます)

ご相談

業務内容と報酬のご説明をいたします

ご納得いただければ契約書を交付

※業務内容により着手金をいただきます

書類作成のための調査や準備、許認可の場合は官公署との打合せ等に着手

※以降、必要に応じて打合せをしながら業務を進めてまいります

申請完了(許認可申請業務を受任した場合は、事前にご相談のうえ、申請時に中間金をいただく場合がございます)

報酬(着手金・中間金をいただいている場合には残りの報酬)、必要となった実費等をご請求します

現金、お振込み、PayPayでの決済が可能です。

行政書士スギモト事務所がサポートします。

       

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