お電話　077-533-2355　／　090-4645-8521

※Google Formへ移動します。

初回無料

２回目以降60分5,000円（税別）

書類作成業務を受託した場合には、頂いたご相談料は報酬に充当します。

・ご自宅、その他ご希望の場所へもお伺いします。事務所へはお気軽にお立ち寄りください。不在のことが多いので、遠方の方はご予約をお願いします。

・LINEやZOOM等を使った非対面でのご相談もご活用ください（お問い合わせフォームはこちら）。

・お電話（090-4645-8521（留守電あり。業務中などで応答できない場合もございます。ご了承ください。折り返しのお電話をご希望の場合は、お名前をメッセージで残してください））

・公正証書にする場合は別途（2万円）サポートの報酬として頂戴します。公証役場への手数料が別途必要です（相続財産や相続人の数により異なります）。

任意後見契約書作成

任意後見とはどういうものかというご質問にもお答えします。

判断能力が低下する前に、いろんな支援の方法があると知っておいていただきたいので、他の制度との比較も含めてご説明します。

・法定後見とは違い、ご本人のご希望をある程度汲み取ることができる契約です。

・判断能力が低下する前に、あらかじめ契約の相手方と契約内容を決めておくことができます。

・契約の相手はご親族にすることができます。

・公正証書にする必要があります（公証役場への手数料が別途必要です約2万円）。

・ご不明な点はご説明いたします。法定後見になる前に、任意後見の制度を知ってご利用いただければ幸いです。

・亡くなった後の事務処理に関する契約です。

・葬儀の手配やご遺体引取りから納骨等、ご希望を契約書に盛り込みます。

・病院や施設への支払い、荷物の片づけ、知人への連絡、ご自宅の片づけ、行政庁への届け出などもこの契約で定めることができます。

・最期まで自分の意思で選択するために準備する書類です。

・治療をどこまで受けるか、延命治療についてお考えを聴かせてください。

・公正証書にすることをお勧めします。

・任意後見契約が発効するまでの間、ご体調の変化などを確認するための契約です。財産管理等委任契約を選択しない場合は、こちらを作成されることをおすすめします。

・あとから内容を変更できます。契約は解除できます。

・任意後見契約が発効するまでの間でも、銀行に行くのがおっくうになってきた、とか、賃貸物件の管理が辛くなってきた、など、財産の管理について任せることができる契約です。

・公正証書にすることをお勧めします。

・一部の財産についてだけでも委任できます。

・あとから内容を変更できます。契約は解除できます。

お金のライフプラン作成

・ファイナンシャルプランナーの目線で、お金のライフプランを確認します。葬儀費用などの予算を考える手段のひとつに。

民事信託契約書作成

・民事信託とは、ご自身の財産のなかで誰かに管理を委ねたいものに、その財産から得る利益は変わらずご自身が得ることができるように設定できる契約です。

例えば、家賃収入を得ていた物件の管理が難しくなってきたため、誰かに管理してもらいたいが、家賃収入から得られる利益は自分に入るようにしたい、といった内容の契約が可能です。

・公正証書にすることをお勧めします。

・遺言書、尊厳死宣言書等について公証役場との調整を行います。

・任意後見契約書の公正証書サポート費用は報酬に含めています。

※遺言書を公正証書にするには証人が2名以上必要です。ご希望があればこちらで手配いたします（別途費用が必要です）。

・公証役場への手数料等が別途必要です（内容により異なります）。

相続手続まとめて

・相続人調査

・財産調査

・法定相続情報一覧作成

・遺産分割協議書作成

・金融機関での名義変更、解約

・車の名義変更

150,000円～

調査先、手続先の箇所数により

お見積りいたします

その他の必要な費用

手続に費用が必要になった場合には実費で頂戴します。

個別で
遺産分割協議書作成
のみご依頼の場合

50,000円～

・相続手続のなかで、遺産分割協議書作成のみをご依頼いただいた場合の報酬です。
・遺産分割協議書への記載する財産の多寡により報酬が異なります。

許可・新規申請

新規で許可を申請する場合

・申請手数料が別途必要です。

参考ページ

・お客様の状況によりお見積りいたします。

許可・更新申請

既に許可取得後、5年経過して更新する場合

決算変更届

許可取得後、毎年必要な届けです

・申請手数料が別途必要です。

経営状況分析

公共工事を請け負う場合に必要です

経営事項審査申請

公共工事を請け負う場合に必要です

・メニューの量や内容によりお見積りいたします。

・定款、その他必要書類作成、公証役場との打ち合わせを含みます。

・電子定款対応しております。

・必ず事前にお問い合わせください。

・契約書案を作成します。内容により報酬をご相談させていただきます。

・公正証書にする場合は別途報酬（20,000円）をいただきます。また、公証役場への手数料が必要です。

・離婚について考え始めた、迷っている、切り出されたなど、離婚自体で悩まれている場合もご相談ください。

離婚に進むか進まないか、子供のこと、養育費や自分の将来など、どうしたいか道筋が見えるまで何度でもご相談お聞きします（初回30分無料）

・離婚協議書案を作成します。内容により報酬をご相談させていただきます。

・公正証書にする場合は別途報酬（20,000円）をいただきます。また、公証役場への手数料が必要です。