ご相談から申請までの流れ

許可申請の要件に該当するか確認

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必要書類の確認、お客様にご提供いただく書類の確認

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こちらで取得する証明書、お客様で取得していただく証明書の確認

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申請書等作成開始・申請の予約、並行してお客様から頂く書類を頂戴します

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申請・報酬お支払い

 

 

ご相談時に可能な範囲でご持参ください

・個人事業主の場合　確定申告書写し（5年分、場合によっては6年分）

・法人の場合　役員在籍期間がわかる商業登記簿謄本（5年分、場合によっては6年分）

・専任技術者の資格が証明できるもの（合格者証、卒業証書、実務経験証明分の契約書等）

・すでにお名前記載の許可申請書をお持ちの場合はその申請書控え一式

 

建設業許可等報酬

業務内容	報酬（税別）	備考
知事許可・新規（個人）	100,000円	・申請手数料が別途必要です。参考ページ ・申請に必要な証明書類（身分証明書や登記事項証明書等）をこちらで取り寄せる場合は左記報酬とは別途申請手数料を実費でいただきます。 なお、委任状が必要となるものがあります。 ・郵送費用がかかった場合には別途実費をいただきます。
〃　　　　　　（法人）	130,000円
大臣許可・新規 ※本店と営業所が他都道府県にまたがる場合は大臣許可が必要です	130,000円
知事許可・更新	50,000円
大臣許可・更新	50,000円
般特新規	100,000円
許可換え新規	100,000円
業種追加	50,000円
次の①～④まで一式	120,000円	その他必要な費用など ・分析には分析センターへの料金が別途必要です。 ・経営事項審査申請には申請手数料が別途必要です。 ・申請に必要な証明書類をこちらで取り寄せる場合は別途実費をいただきます。
①決算変更届	35,000円
②経営状況分析	20,000円
③経営事項審査申請	50,000円
④入札参加資格申請	30,000円
その他変更届（経管・専技）	20,000円
その他変更届（上記以外）	15,000円