ケース１
親族内での事業承継

 

ケース２
役員や従業員への事業承継

 

ケース３
第三者承継　いわゆるM＆A

 

先日出会ったのがケース１です。
具体的にはこんな事例でした。

親が個人事業主であり、子供も一緒に仕事をしている。

子供に引き継ぐことは決めている。その際、次の代で同じ悩みを抱えたくないから、いっそ会社を設立してまずは自分が代表取締役に就任し、その後頃合いをみて代表の座を子供にバトンタッチしたいと。

 

許可を取得して市の指名願も出されている建設業者さんですので、

新たに作る法人への許可の引き継ぎ方、
経審の点数をどう考えるか（営業年数の問題）、
会社設立のタイミングを間違えないように、
お子さんが経営業務管理責任者になれるのはいつか、
お父さんが引退したあと、専任技術者が不在にならないのか、
いま個人名義で持っている資産は会社にどのように引き継ぐのか、

贈与税について税理士さんに見解を聞きたい・・・

決算書類について相談したい・・・

その前に、子供さんは受け継ぐ内容やタイミングについてどう思っているのか・・・

などなど確認したいことや考えることが山ほど出てきたので、まずはひとつひとつやるべきことを整理していかなければなりません。

県に相談して要件を確認し、ご相談いただいた事業所さんには見積書を作成し、了解をいただいたのでとりあえずの必要書類一覧表をお渡しして手続きの流れを説明しました。

会社設立と建設業の法人成り・認可申請など、込み入ったケースです。

 

事業承継をスムーズに行うためには、引き継ぐ方の意思と受け継ぐ方の技術や経営に対する知識と心の準備、現状と未来の状況に対する双方の認識の確認、資産状況やかかる税金の確認、実行までの目標年数など、現実に直面する問題の確認と双方が密に話し合いをしながら進めていくことが理想です。

 

話は変わりますが、

いま、建設業許認可関連について毎週行政書士同士で相談会を開催しており、部会員なのでほぼ毎週参加しています。

相談会にはベテランと言っても過言ではない方々もときどき覗きにきてくださり、誰彼ともなく質問が投げかけられ、情報交換が始まります。

なかには最近経験したばかりの事例ということで、県の直近の見解なども聞けたり伝えたりして、これもある意味では承継か、と思いながら毎回学んでいます。

いままで建設業許可を扱ったことがないという方も「聞いてるだけですが」といいながら参加されます。

許可申請書を作成するとき、マニュアル通りに埋めていけばなんなく完成した、という案件もあるにはあります。しかし、「ん？」と止まってしまうケースもあります。マニュアルではわからない壁にぶち当たるのです。そんなときにこういった相談できる機会が身近にあるというのはありがたいものです。