遺言書の作成

行政書士スギモト事務所 遺言書を作成するということ

遺言書を作成すること

遺言書を作成するのって、ちょっとハードルを感じるかもしれません。また、「縁起が悪い」と思うかもしれません。でも。ないと困るかもしれません。

どんな場合に相続が争族になり得るか

子供がいない・・・
・子供はいないが孫がいる、
・いまの配偶者との間にはいないが前の配偶者との間には子供がいる、
などといった場合。

家族の仲が悪い・・・
・なにも決めずに自分が死んでしまったら、トラブルになって遺産分割協議が成立しないことが考えられます。持家があったりすると、空き家空き地問題になり得ます。

などなど、トラブルの火種は人それぞれたくさんあります。死んでしまってからでは何もできません。

争いになるケースは意外と多い

世の中の遺産分割にまつわる争いの数を裁判所のホームページで見ることができます。この件数は毎年、遺産価額別にまとめられているのですが、平成30年の統計でみてみると、遺産価額が1,000万円以下の遺産分割事件が全体の約3割を占めています(司法統計―家事平成30年度遺産分割事件のうち認容・調停成立件数(「分割をしない」を除く)遺産の内容別遺産の価額別―全家庭裁判所 )

たとえば家が持ち家で退職金が出た家庭などは資産が1,000万円を超えることになるのではないでしょうか。つまり、決して他人事ではないところで争いは起きているということです。ちなみに、1,000万円を超え5,000万円以下と合わせると、全体の7割半を超えます。このように考えると、退職金が出たときに一度「終活」を考えてみるのもひとつのタイミングですね。

争いの予防になり得るのが遺言書

一方で、遺言書があれば絶対に問題はないという保証もまたありません。ですが、亡くなった後に遺族だけで話し合うのと、遺言書があって亡くなった人の意思があるうえで話し合うのとでは、話し合いに参加する家族の感情はまったく違うものになるのではないかと思います。

独りぼっちの遺言書

家族がいない、独りぼっちでこの世を去っていく。

そんな人が少しでも財産を残した場合は、遺言書を残さなければ国のものになります。

「自分には遺していく家族はいないけれど、わずかな貯金はあの人にもらってほしい」と思っていても、その意思を残していなければ、最期の望みは叶えられません。

遺言書の種類

遺言書には普通方式と特別方式の2種類がありまして、通常は普通方式で作成します。この普通方式は、さらに3つの形式に分かれます。①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言です。

この中でも特に多く使われるのが①と②になり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

また、近年の民法改正により、以前より①が作成しやすくなりました。

遺言書作成をサポートします

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