令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者持続化補助金<一般型>とは

窓口は商工会議所または商工会となります。以下のリンク先は上が商工会、下が商工会議所です。

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>
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令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
コロナ特別枠従来の<一般型>とは違い、<コロナ特別対応型>として新しい補助金が登場しました。5月1日にまだ未完成だった公募要領ですが、いまは完成版が出ています。一般型と何が違うかというと、補助金額が最大100万円(または3...

50万円を上限に、計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するというものです。

申請にあたっては経営計画書兼補助事業計画書や決算書類・確定申告書等書類と、電子媒体(CD-R、USBメモリ等)が必要です。

なお、今回の受付分には新型コロナウィルスの影響により、従業員等が罹患した直接的な影響がある方や、売上が前年同月比10%以上減少(地方自治体が発行する売上減少認定書★添付要)で採択審査時に加点されます。

※補助金の申請をすると、まず
①書類が揃っているか、
②補助対象者・補助対象事業の要件に合致しているか、
③補助事業遂行のために必要な能力があるか、
④小規模事業者が主体となって活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であるか
などといった申請要件を満たすかどうかの基礎審査があり、それをクリアすると加点審査が行われます。

そして、加点審査は、自社の経営分析の妥当性や経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、事業費の積算の透明・適切性などに基づき行われ、総合的な評価が高いものから順に採択されます。

新型コロナウィルスによる加点というのは、このウィルスの影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者として加点対象になるというものです。

★地方自治体が発行する売上減少認定書とは

滋賀県大津市では、市役所に認定書を申請します。添付書類は確定申告書の写しや売上が減少したことがわかる表、売上高明細書です。

京都市では、商工会議所の事務局に、小規模事業者持続化補助金の申請書と一緒に提出すればOKとのことです。

商工会議所の管轄は市、商工会の管轄は町村です。詳しくは以下でご確認ください。

日本商工会議所

全国商工会連合会検索ページ

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