亡くなった後にしなければならない手続き

大切な方が亡くなったとき、悲しみ、寂しがり、あるいは後悔し、そして、思い出に浸って楽しかったことを思い出して笑ったりして、徐々に心が癒されていく。

そんな最中にもやらなければならない手続きがたくさんあり、「ちょっと待った」はききません。

以下、どんな手続きがあるか例を挙げてみます。誰かに依頼したい場合は、備考欄の代理人を参考にしてください。

死亡診断書・死亡届、埋火葬許可申請書提出

※提出前に死亡診断書・死亡届のコピーを取る

・手続き期限=7日以内
・提出先は亡くなった方の本籍地または亡くなった場所の市区町村または届出人の住所地の市区町村です ※海外で亡くなった場合は現地駐在大使館等です
・埋火葬許可証を受け取る⇒火葬する
・火葬後、埋葬許可証を受け取る⇒納骨

健康保険・介護保険手続

・手続き期限=14日以内
・故人が会社員等であれば会社に連絡すれば手続きを行ってくれる場合が多いです
・故人が自営業者の場合は国民健康保険証に加入している世帯員全員分の保険証を役場へ持参しましょう
・葬祭費(埋葬料)も同時に手続
・代理人は社労士

世帯主変更届(世帯主が亡くなった場合)

・手続き期限=14日以内
・次の世帯主が誰になるか明らかな場合は不要
・代理人は行政書士

年金関連手続

・故人が厚生年金受給者であれば10日以内に、国民年金受給者であれば14日以内に受給停止手続が必要
・遺族年金受け取りその他の手続もあります
・年金事務所へ相談してみましょう
・代理人は社労士

公共料金等の利用停止手続

電気・ガス・水道各社や市区町村等契約先、NHK受信料、インターネットプロバイダ契約解除、電話、FAX、携帯電話、アフィリエイト契約解除、その他基本料金がかかるものや精算が必要なもの
・手続き期限=必要でなくなったとき
・行政書士が代行します。

遺言書の捜索と検認

遺言書の種類は通常の場合、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。この中で、公正証書遺言以外は、見つかったら家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

ただ、自筆証書遺言や秘密証書遺言は亡くなった本人でないと、保管場所がわからない場合があります。そんなときは遺族等で探すことになるのですが、よく言われるのは、仏壇や書斎、玄関の靴箱、冷蔵庫も候補。

これらのうち、自筆証書遺言については、2020年7月10日から法務局へ原本および電子データの保管を依頼できるようになりました。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
この場合、家庭裁判所での検認が不要になります。

検認が不要になるメリットって何?

家庭裁判所での検認は、申し立て後1カ月以上もの期間を経て行われます。遺言書が見つかったタイミングによっては、相続放棄や相続税の申告に間に合わないことはもとより、口座が凍結されるために相続人の生活費が賄えないなどの事態に陥る場合もあります。

こういったことを防ぐために、法務局へ保管を依頼することを考えましょう。

相続人調査

相続財産を分割するには、相続人全員が同意する遺産分割協議(後述)という会議を開かなければなりません。

何らかの事情で家族も知らない相続人がいないか、戸籍等による調査が必要となります。

・行政書士が戸籍を収集して相続人を調査します。

※法定相続情報証明制度を利用すれば、金融機関や役場の窓口ごとに提出する書類の負担が軽減されます。行政書士が代理で作成します。

相続財産の調査

相続財産と聞いてパッと浮かぶのは、現金預貯金や不動産ですが、ほかにも財産として考えられるものがたくさんあります。

ちなみに、マイナスの財産、つまり借金や保証契約の有無も要注意です。

・行政書士が相続財産の把握をお手伝いします。

遺留分侵害額請求

遺言書により相続した財産が、遺留分より少なくなった場合には、遺留分侵害額請求権が発生します。遺留分を侵害していることを伝えるなら、送った文書の内容と日付の証明ができる内容証明郵便がおススメです。

・行政書士が内容証明郵便の作成をお手伝いします。

遺産分割協議

遺産の分割方法を決めるには、相続人全員が同意した遺産分割協議書が必要です。その前提となる遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となるのですが、相続人のなかに未成年者や認知症の方がいる場合は親権者(利益相反に注意)や成年後見人、特別代理人などが代理で参加します。

行方不明者や同意しない人がいると、遺産分割協議は成立しません。

その場合には家庭裁判所での調停や審判に進みます。

期限がないため、いつまでも放置することは可能ですが、相続税の申告が10カ月後に控えていること、空き家問題などの社会問題へ発展してしまうこともあります。

・行政書士が遺産分割協議へ立ち合い、遺産分割協議書を作成します。

相続放棄(3か月) 
相続の限定承認(3か月) 
所得税の確定申告(4か月) 
相続税の申告・納付(10カ月) 
遺留分侵害額請求(1年) 
埋葬料・葬祭費申請 
高額療養費請求 
免許証やパスポートの返還 
クレジットカード解約 
配偶者の諸手続き 
遺品の整理、各種名義変更 
その他職業の免許、事業終了時の廃業届など 

この他にもまだまだあります。いまどきスマホの写真ひとつも遺品です。ネットのアカウントやサーバーを契約していた場合など有料でお金がかかってしまうものもありますので、忘れず解約が必要です。

※このページは書きかけです※