亡くなった後にしなければならない手続き

大切な方が亡くなったとき、悲しみ、寂しがり、あるいは後悔し、そして、思い出に浸って楽しかったことを思い出して笑ったりして、徐々に心が癒されていく。

そんな最中にもやらなければならない手続きがたくさんあり、「ちょっと待った」はききません。

以下、どんな手続きがあるか例を挙げてみます。誰かに依頼したい場合は、備考欄の代理人を参考にしてください。

健康保険、厚生年金

・手続期限=5日以内
・死亡者の勤務先へ連絡
勤務先へ連絡すれば、事業主が年金事務所へ手続きします

死亡診断書・死亡届、埋火葬許可申請書提出

※提出前に死亡診断書・死亡届のコピーを取る

・手続き期限=7日以内
・提出先は亡くなった方の本籍地または亡くなった場所の市区町村または届出人の住所地の市区町村です ※海外で亡くなった場合は現地駐在大使館等です
・埋火葬許可証を受け取る⇒火葬する
・火葬後、埋葬許可証を受け取る⇒納骨

国民健康保険・介護保険手続

・手続き期限=14日以内
・国民健康保険の世帯主の変更手続き
・葬祭費(埋葬料)も同時に手続き
・各種医療受給者、手当等の手続き
・犬の登録変更も
・市区町村役所等へ

年金受給者の手続

・故人が厚生年金受給者であれば10日以内に、国民年金受給者であれば14日以内に受給停止手続が必要
・遺族年金受け取りその他の手続もあります
・年金事務所へ相談してみましょう

公共料金等の利用停止手続

電気・ガス・水道各社や市区町村等契約先、NHK受信料、インターネットプロバイダ契約解除、電話、FAX、携帯電話、アフィリエイト契約解除、その他基本料金がかかるものや精算が必要なもの
・手続き期限=必要でなくなったとき
・行政書士が代行します。

遺言書の捜索と検認

・遺言書を発見したときは、開封せずに遅滞なく遺言者の最後の住所地の家庭裁判所へ
・未成年者の特別代理人選任手続きを未成年者の住所地の家庭裁判所へ

遺言書の種類は通常の場合、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。この中で、公正証書遺言以外は、見つかったら家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

ただ、自筆証書遺言や秘密証書遺言は亡くなった本人でないと、保管場所がわからない場合があります。そんなときは遺族等で探すことになるのですが、よく言われるのは、仏壇や書斎、玄関の靴箱、冷蔵庫も候補。

これらのうち、自筆証書遺言については、2020年7月10日から法務局へ原本および電子データの保管を依頼できるようになりました。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
この場合、家庭裁判所での検認が不要になります。

検認が不要になるメリットって何?

家庭裁判所での検認は、申し立て後1カ月以上もの期間を経て行われます。遺言書が見つかったタイミングによっては、相続放棄や相続税の申告に間に合わないことはもとより、口座が凍結されるために相続人の生活費が賄えないなどの事態に陥る場合もあります。

こういったことを防ぐために、法務局へ保管を依頼することを考えましょう。

相続人調査

相続財産を分割するには、相続人全員が同意する遺産分割協議(後述)という会議を開かなければなりません。

何らかの事情で家族も知らない相続人がいないか、戸籍等による調査が必要となります。

・行政書士が戸籍を収集して相続人を調査します。

※法定相続情報証明制度を利用すれば、金融機関や役場の窓口ごとに提出する書類の負担が軽減されます。行政書士が代理で作成します。

相続財産の調査

相続財産と聞いてパッと浮かぶのは、現金預貯金や不動産ですが、ほかにも財産として考えられるものがたくさんあります。

ちなみに、マイナスの財産、つまり借金や保証契約の有無も要注意です。

相続放棄又は限定承認手続

原則3カ月以内に手続きが必要です。

所得税の準確定申告(4か月)

4カ月なんてあっという間です

相続税の申告(10カ月)

10か月だってあっという間です
延納、物納の申請

埋葬料・埋葬費・葬祭費申請

2年以内
死亡一時金も請求できる場合は忘れずに=遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されず、また、
寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択

死亡保険金の請求

3年で消滅時効(一部除く)

遺族年金等請求

5年で消滅時効
・遺族年金、遺族厚生年金請求、寡婦年金請求

その他

免許証やパスポートの返還、
クレジットカード解約、
遺品の整理、
その他職業の免許、
事業終了時の廃業届、
スマホの写真も遺品、
ネット、ブログのアカウント、
サーバー解約など