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  • 建設業許可~経営事項審査・入札、法改正のことも少し~

    公共工事を受注するなら建設業許可を取得後、経審へ

    建設業の許可を取得後、公共工事を受注したい場合は、経営事項審査を受ける必要があります(軽微な工事等一部除く)。経営事項審査=経審(けいしん)ですが、公共工事を発注する機関は、入札参加の申請をしてきた建設業者について客観的事項・主観的事項についての審査を行っており、このうちの客観的事項に関する審査が経審になります。

    経審の審査結果には有効期間があります。この有効期間は、申請時直前の審査基準日から1年7カ月です。

    1年7カ月というと、時間的に余裕を感じるかもしれませんが、実際は経審の申請から結果通知書が出るまでにかかる期間、入札の申請のタイミングを考えると、毎年審査基準日を迎えたときには決算変更届、続いて経審の準備をするべき、ということになります。

    ~2020年10月1日施行の改正建設業第17条の2第1項による建設業の事業承継「法人成り」「相続」について~

    個人事業主が法人成り(組織変更)をした場合、個人の許可については廃業届を提出し、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要がありますが、法人になってから初めての確定申告を迎える前であれば、一定の要件を満たすことで許可番号等の引継ぎや経営事項審査の実績の引継ぎが認められることになりました。

    この他、個人事業主の承継も、これまでの非承継人(事業を終える人)の廃業届と新たな承継人の新規の許可申請を行う必要がありますが、一定の要件を満たすことで許可番号等の引継ぎや経営事項審査の実績の引継ぎが認められることになりました。

    この場合の非承継人(事業を終える人)とは、死亡、高齢、病気等のやむを得ない理由により事業を廃止する人を指します。

    いずれの場合も、承継元の許可が有効であることなどの要件がありますし、新規申請であるので、通常の許可要件を満たす必要があります。

    また、経営事項審査について引き継がれるのは「実績」であるので、入札参加を希望される場合は、再度経営事項審査を申請する必要があります。

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2021-09-26 | Category: メインコンテンツ, 許認可