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  • 成年後見制度、家族信託、遺言書~認知症対策を考えてみませんか

    認知症対策として考えられること

    さて皆さん。

     

    たとえば、いま家を買い、車を買い、ネットで月々1,000円くらいの映画見放題の契約をし、電気代が安いと聞いてA社からB社に乗り換え、スマホの契約も変えた。そんな大きなことから小さなことまで、お金があるとかないとかはひとまず置いといて、自分でやろうと思えばできますよね。

     

    でも、認知症を発症したことにより、スマホの契約すら自分の意思で変えることができなくなったとき、この先の自分の身に起こる不安ももちろんありながら、これらの行為ができなくなっていくことの不安も出てくるのではないかと思います。

     

    そんなときのための認知症対策、どんなものがあるかを知っておきたいものです。

     

    認知症になったら、①成年後見制度

    成年後見制度には法定後見と任意後見があります。

    法定後見は、申立人の申し立てにより後見人の選任を家庭裁判所が行います。これは事前に対策を講じることはできません。

    一方で任意後見は、まだ認知症が発症していない間に誰に後見人になってもらいたいか選んでおける制度です。任意後見はまだ元気なうちに備えておけるものなので、本人の意思が活かせる制度です。

     

    後見人がいれば、自分が認知症を発症したためにできなくなった法律行為も、自分の代わりに行ってくれます。

    ただ、問題もあって、たとえば本人のために自宅を売却したいのに家庭裁判所の許可が下りないなんていうことがあります。それ以外にも、報酬が発生したり、身内以外の第三者が介入したりするなど、デメリットもあります。

    また、認知症が発症した後でないと制度自体が始まらないので、「足腰がしんどいのでそろそろ息子に変わってほしい」と思ってもまだまだ自分でがんばらなければなりません。

    ただ、次以降に出てくる他の制度では間に合わないとき、つまり既に認知症を発症して意思表示ができない段階にある場合には、この成年後見制度が唯一使える制度になります。

     

    ②家族信託

    たとえばこんな場合。

    ・いま持っているアパートがもう何年かしたら大規模修繕が必要になりそうだけど、そのころにもしも自分の身に何かあったら・・・。

    ・自分の会社の経営をそろそろ後継者に任せたいのだが、まだ頼りないのでもう少し育成に時間をかけたいし、自分が経営からまったく手を引くのも寂しい。

    そんな将来迫ってくるだろう問題を、いまのうちになんとかしておくことができたなら・・・。

    先ほどの成年後見は、認知証が発症しないと始まらないものでした。では、認知症になる前に、「足腰がしんどいのでそろそろ・・・」と思ったときに息子にバトンタッチすることはできないのでしょうか。

    いいえ。こういった問題を解決に導くのが『家族信託(民亊信託)』です。財産の使い道ががんじがらめの成年後見や、亡くなってから効力を発揮する遺言書とは違って、もっと自由度が高くて元気なうちに財産を信頼のできる家族に委託することができます。

     

    この家族信託、他人である専門家がわって入る可能性がある成年後見とは違い、家族内で契約を締結することができます。また、後見人が専門家だと報酬が発生しますが、家族内による家族信託だと報酬はなくても締結可能です。

    この家族信託契約は、公正証書で作成することになります(手数料が必要です)。

    不動産を信託財産にいれるときは、その旨の登記をすることになります(登録免許税が必要です)。

    託したい財産を信託財産に入れ、受託者が管理することで、自宅を売却してお金を作りたいときも、タイミングを選らんで行うことができます。

     

    ③遺言書

    遺言書は、自分が亡くなった後に所有財産についての行先を決めておくことができるものです(※他にも認知や相続人の廃除や取り消し、遺産分割の禁止などなどできます)。

    自筆証書、公正証書などと種類がありますが、いずれにしても効力を発揮するのは亡くなった後のことです。

    認知症になってもなにも変わりません。

     

    が、備えておくことで、亡くなった後の希望を書面にして残しておけるので、認知症になってもその点では安心できます。

     

    成年後見、家族信託、遺言書

    3つの制度をご紹介しましたが、これらはどれかひとつを選ばなければならないものではなく、組み合わせて活用することで、より希望に沿った備えができると思います。

     

    番外編 エンディングノート

    いま使っているメールサービスやネットのサービスなど、他の家族にはわからないようなサービスもあって、それが放置しておいたら会費がかかってくるものもあるかもしれません。

     

    そんなときは、たとえばエンディングノートにアカウントやパスワードなどを書いておいて、いざというときに解約してもらうこともできるでしょう。

    行政書士スギモト事務所がサポートします。

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2021-02-23 | Category: メインコンテンツ, 終活