建設業

有効期間は5年。建設業許可は、工事の種別ごとに現在29種類あります。

軽微な工事のみを請け負う場合は、許可を取得する必要はありません。が、よく「銀行から融資の条件に許可を取得するよう言われた」とか、「元請業者から下請けの条件に許可が必要であると言われた」という声を聞くようになりました。

また、許可を受けた事業者さんは、その次のステップとして経営事項審査（以下、「経審」）を申請されることがあります。

この経審の結果は公共工事の入札参加申請の際に必要となるもので、入札参加を目指す事業者さんは経審を必ず受けられるのですが、この結果には、その事業者さんの企業規模・経営状況などが掲載され、また公表されるので、いわば公開の成績表となります。

この経審結果を見ることで、一目でその企業の状況がわかるので、信頼度アップや受注増加につながるといわれます。

建設業許可から入札まで

以下にざっと、許可取得から入札までの流れを記載します。

※許可取得後に決算日を経過したら、決算が確定します。この決算書類をもとに「決算変更届」を提出します。
期限は決算終了後4カ月以内です。

※経営状況分析を登録経営状況分析機関に申請することで、経営状況分析結果通知書が取得できます。これは、経審を申請する際に必要となるものです。

※経審の結果をもって、入札参加申請が可能となります。

建設業許可申請から経審、入札までサポートいたします。