建設業許可、申請するかしないか

建設工事の完成を請け負うことを業とするには、軽微な工事を除いては建設業の許可を受ける必要があります。

軽微な工事とは：

●建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満（税込）の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

●建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満（税込）の工事

※解体工事の請負については、請負代金が500万円に満たない場合でも「解体工事業の登録」が必要です。（法の土木工事業、建築工事業、解体工事業の許可を有するものを除く）

◆許可を受けることのメリット：受注できる仕事の範囲が拡大します。許可がなくても税込500万円までの工事であれば受注はできますが、何らかの事情で工事が追加などされた場合などには注意が必要です。

◆許可を受けることのデメリット：毎年の決算変更届やその他の変更届などが必要になり、事務が煩雑になります。

建設業許可について

有効期間は5年（許可を受けた日から5年後の応当日の前日に満了となります。日曜日等休日でも満了です）。引き続き建設業を営む場合には、有効期間が満了する30日前までに更新の手続きが必要です。

建設業許可は、工事の種別ごとに現在29種類あります。

営業所の状況によって、申請先が異なります（都道府県知事か、国土交通大臣か）。

さらに、契約の規模により、一般建設業と特定建設業に分かれます。

許可要件

●経営業務の管理責任者の要件
●適切な社会保険への加入の要件
●専任技術者の要件
●誠実性の要件
●財産的基礎の要件
●欠格要件等

令和2年10月からの改正建設業法等により、経営業務の管理責任者の要件が緩和されました。以前は許可を受けようとする建設業に関して経験が5年以上必要等といった縛りがありましたが、いまは「建設業」について経験があればよいということになりました。

建設業の許可を受けたら

建設業の許可を受けたら、経営事項審査（以下、「経審」）を申請されることがあります。

この経審の結果通知書は公共工事の入札参加申請の際に必要となるもので、入札参加を目指す事業者さんは経審を受けられます。

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