成年後見制度について

コスモス

未来に備える

誰しもよぎる老後の不安。もしもこのまま自分で自分の財産を管理できなくなったらどうしよう。
わたしもその不安はあります。
今では来るべき不安に備える制度がいくつかあります。
そのなかで、このページでは成年後見という制度を取り上げてみます。

成年後見というのは、自分で自分の財産を管理できなくなった人の財産を守るための制度です。
法定後見と任意後見という2種類があり、
法定後見は、認知症が始まったりして判断能力が不十分になってから家庭裁判所が後見人を選任します。
任意後見は、判断能力があるうちに後見人を自分で選んでおくことができます。

認知症と診断されると

自分のお金なのに、自分で使えなくなります。
入院の手続きや施設等の入退所契約、病院で治療代の支払いもできなくなります。
そのようなときに、自分の代わりに財産を管理したり契約を結んでくれるのが後見人です。

成年後見制度とは

認知症になってから家庭裁判所で後見人が選任されるのが「法定後見」、認知症になる前に自分で誰に後見人になってもらいたいかを決められるのが「任意後見」。

いずれも後見人や後見監督人、誰が後見人になるか等によって費用がかかります。

任意後見契約は公正証書で

任意後見契約は公正証書で締結しなければなりません(任意後見契約に関する法律第3条)。公証役場で、ご本人の意思を確認したうえで、契約書が作成されます。

また、公証役場での手数料・印紙代など費用がかかります。
せっかく任意後見契約書を作っても、判断能力が低下しなければそれらの費用が無駄になってしまいますが、何もしないままに判断能力が低下したときの不安と比べた場合と、どちらがいいでしょう。
安心した老後を過ごすために、保険のひとつと考えてもいいかもしれません。

任意後見契約で何がしてもらえるか

任意後見人の仕事は、「財産の管理」と「身上監護(療養の支払いや介護などの契約など)」です。

誰がいつから任意後見人になれるか

破産者や保佐人補助人、未成年者、行方不明者、本人に対し訴訟を提起した者やその配偶者・直系血族、不正な行為など不適切な事由がある者以外は任意後見人になれますし、弁護士、司法書士、行政書士や社会福祉士などにも依頼できます。

実際の後見は本人の判断能力が低下したときにはじまります。任意後見人になる予定の者が、家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任を申し立てをし、決定されたらそのときから任意後見がスタートします。

任意後見人が不適切だった場合

任意後見人の仕事内容は、任意後見監督人がチェックします。なにか不適切な事由があれば、家庭裁判所は本人や親族、任意後見監督人の請求により、任意後見人を解任することができます。

後見制度のデメリット

後見は一度はじまってしまえば、判断能力が戻るか本人が亡くなるまで続きます。
後見を開始した申し立てのきっかけが「口座から預金を下ろすため」だけだったとしても、その行為が終わったからといって、後見が終了するわけではありません。
また、家族以外が後見人や後見監督人になった場合は、報酬を支払う必要があります。
もし、口座の管理だけを誰かにしてほしいと思う場合は、財産管理に関する委任契約を締結する必要があります(任意後見契約書にかかる費用以外に、これを公正証書にするための費用が別途かかります)。

※このページの任意後見契約は「移行型」を意味します。「移行型」とは、ご本人の判断能力が十分備わっているうちに見守り契約等の委任契約を締結し、将来、ご本人の判断能力が低下したときに任意後見へと移行していくというものです。たとえば、わたしとAさんが見守り契約を締結し生活支援などを行っているときに、Aさんの判断能力が低下したことに気づいたわたしが、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立をします。