遺言書を特に作成した方がいい人

遺言書をお薦めする人

人間は全員がいつか死にます。そして、生きてきた以上なにかしら遺るものがあります。

ご自身が築いてきた証の一部分である財産について、ご自身の想いを形にする重要な役割を担うのが遺言書です。

ご家族の状況によっては、特に遺言書で備えた方がいい場合があります。

遺言書がない場合に考えられること

遺言書がない場合、遺産は、法定相続人に法定相続分を目安として分けることになります。ただ、法定相続分はあくまでも目安ですので、実際の分け方は相続人全員が遺産分割協議という話し合いで決めます。

ただ、話し合いの場では意見することができない人もいますし、話し合いが終わったあと、遺産分割協議書にいよいよ捺印となった段階で「納得できていない」と蒸し返す人もいて、なかなか完成しないこともあります。

こういったことは、財産の多い少ないに関わらず起こり得ることです。遺産分割協議自体には期限はありませんからいつまでも放置することはできます。しかし、これを放置することで、たとえば相続人の一人が亡くなり、その子供の代になるなどしてドンドン相続人が増えていき、もっとややこしいことになりかねません。

その結果、ハンコをもらわないといけない人が増たりいなくなったりして、探すのが大変になったり、家や土地がいつまでも放置されてしまって空き家空き地がどんどん増えていきます。

もう一つ、遺産分割協議書が完成しないことによる問題があります。不動産や預貯金といった相続財産の名義変更などの際に提示を求められるため、遺言書がない場合には遺産分割協議書(または相続人全員が同意したことがわかる書類)が必要なのです。

ちなみに、相続開始後3カ月を過ぎてしまったら、相続放棄が原則きません。相続放棄をするかしないかの判断材料に、借金などマイナスの相続財産の存在があります。3か月という短い期間で相続するかしないかの大事な判断をするには、こういったマイナスの財産の情報も必要です。これらの情報も遺言書に記載するなどして相続人に判断材料を提供することが大切です。

さらに、相続開始後10カ月の相続税申告期限を迎えてしまったら、法定相続分で相続したとして相続税を計算して申告・納税することになります。が、そうなると遺言書や遺産分割協議書があったらもしかしたら受けられたはずの税金の特例等をないことにして一旦納税しなければならいということにも・・・。

このように、早期に相続問題を解決する必要があることがわかります。また、何より、遺言書があれば遺族の時間と手間が省けて負担が軽くなります。

エンディングノートではダメなわけ

エンディングノートに「あれとこれをこう分けて」や「仲良く分けて」とメッセージを残すのもひとつの方法ですが、相続人が複数人いる場合、残すものがどんなに小さなものでも、ご遺族にとっては骨肉の争いとなりかねません。

エンディングノートには法的効力がありませんから、エンディングノートを書いたからといってご自身の意思のとおりに物事が進むとは限りません。このため、特に財産に関する問題は、遺言書という法的効力ある形のものにしておくことをお薦めします。

エンディングノートは、延命治療やどこで介護サービスを受けたいか、葬儀はどうしたいか、など幅広くいろいろなことを伝えるために使えるものです。また、意識がしっかりしているうちに作成することで、認知症や重い障害などで意思を伝えることができなくなったときに、ご自身の意思を代弁してくれます。財産について書くこともできます。

しかし、財産のような大事なことはやはり遺言書を残す。そういう使い分けを検討したいところです。

次に特に遺言書が必要な場合を挙げてみました。

遺言書が必要となるケース

相続人がいない人

相続する人がいない場合にこの遺言書がないと、大切な財産が国のものになります。届けたい感謝の思いを形にするために、遺言書を作ることを考えてみるのもひとつです。

子供がいないご夫婦

子供がいないと、配偶者のほかには親、親がすでに亡くなっていれば兄弟姉妹が法定相続人となります。たまにしか顔を合わせない兄弟姉妹より、長く連れ添ってきた配偶者だけに遺産を相続させたいと思った場合、遺言書を備える必要があります。兄弟姉妹には遺留分侵害額請求権はありませんので、ご希望のとおり、配偶者だけに相続させることができます。

介護してくれた人にお礼がしたいとき

民法が改正され、2019年7月1日より相続人以外による特別寄与料の請求権が認められました。この制度は、たとえば長男のお嫁さんが、被相続人の療養介護等に尽力した場合に、金銭の請求ができるようにしたものです。

これまではどれだけ尽くしても、お嫁さんは相続人ではないということで、直接遺産を相続することができませんでした。

被相続人が感謝の意を表したいとき、せいぜい遺言で、長男への取り分を多くできたくらいでしょうか。これも、長男がすでに死亡しているなど相続人でなくなっている場合には不可能です。

それが、今年の7月1日からは、特別寄与分として請求できるようになったのです。ただ、この一見画期的な改正も、お嫁さんの勇気に委ねられています。相続人も頭では「彼女には父がお世話になった」とわかってはいても、実際に請求されると、あとあと気まずくなりかねません。

お嫁さんの負担を減らすために、遺言書で備えておくのもひとつの手段です。

特別寄与者に該当する親族は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。
※内縁の配偶者やその連れ子は対象外です。よって、改正後も請求できません。遺したい場合は遺言書が必要です。

障害のある子のために

自分がいなくなった後のことを思うと、備えておく必要があります。障害ある子に金銭をたくさん遺すというのもひとつですが、例えば遺族の誰かに障害ある子の世話を託す代わりに二人分を相続させるといった、「負担付遺贈」という手段もあります。

ただし、この負担付遺贈は、受遺者は負担以上の義務を負わなくていいし、義務が嫌なら放棄することもできます。これは遺言書であっても阻止できません。無理強いは出来ないのです。

生前から受遺者とよく話し合うことが大切です。また、放棄された場合のことも考えておく必要があります。

寄付したい・相続人がいない

相続人以外の人や法人、団体などに寄付をする場合も遺言書が必要です。相続人がひとりもいない場合は、遺産は国のものになります。国のものになるくらいなら気になる団体やお世話になったあの方に・・・と思うかもしれません。そんな場合も遺言書で備えることが必要です。

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民法の改正

上に掲載した「特別寄与料の請求権」のほか、民法では他にも相続に関する改正が行われました。
※注意※ ここでの説明はざっと概略です。

2019年1月13日施行、自筆証書遺言の財産目録方式緩和

自筆証書遺言はその名の通り、手書きで書かなければなりません。ですが、財産目録だけはPC等で作成してもいいことになりました。不動産の住所や銀行名など、何度も書き損じては直すということがなくなりました。

本文はもちろん手書きが必要ですが、遺言書の作成がお手軽になったのではないでしょうか。

私事ですが、その昔、履歴書をよく書き損じては書き直しておりました。最初はいいのですが何度もやってしまうと、もうしまいに泣きそうになりました。いまどきは電子データで提出できる企業もあるようですが、当時は当然手書きで・・・話が逸れました。

2019年7月1日施行、配偶者間の自宅贈与・遺贈の持ち戻し免除

持ち戻しとは、生前に相続人に贈与した財産がある場合、相続開始のときにはその財産分を含めて計算し、当該相続人の相続分からすでに渡った財産分を差し引くというものです。相続人間の公平を保つためです。

ただ、妻に家を残したいとして贈与していた場合は、そのまま妻がその家を使い続けることが被相続人の意思であると推定できることから、その家については持ち戻しを免除し、遺産分割の対象とはしないことになりました。

要件は、①婚姻期間が20年以上であること、②居住用の土地や建物を、③贈与・遺贈すること。

2019年7月1日施行、相続人に対する預貯金の仮払い制度創設

被相続人が死亡すると、金融期間は被相続人の口座を凍結して預貯金の払い戻しに応じませんでした。このため、病院の精算や葬儀費用の支払いに困る遺族がたくさん出てきました。そこで、一定の額までは預貯金の仮払いを認めるという制度ができました。

※一定の額とは、「相続預金×3分の1×法定相続割合」かつ「金融機関ごとに150万円が上限」です。

2019年7月1日施行、遺留分侵害額請求権の創設

遺留分が侵害された場合、これまで遺留分減殺請求権として物権を請求することになっていましたが、金銭での支払いを請求できることになりました。これまでは昔の生前贈与分までさかのぼっていましたが、今後は相続開始前10年間に限定されました(特別受益)。※相続人以外に対する生前贈与は従前同様、原則相続開始前1年以内に限ります。

これにより、たとえば会社の株を長男に相続させたい場合に、あとで次男から遺留分を請求されても、株を共有することなく、金銭で支払えばいいことになりました。

ただ、特定の誰かに遺産を相続させたい場合に、この請求権を見越して、遺留分の金銭を準備しておいた方がいいかと思われます。

2020年4月1日施行、配偶者居住権制度の創設

被相続人が亡くなったとき、それまで一緒に自宅に住んでいた配偶者に居住権という権利を与えるというものです。家を相続する場合、所有権を受け継ぐことになりますが、そうすると、遺言書がない場合の遺産分割のやり方次第では生活費に困窮しかねません。これを所有権ではなく、居住権というものにすることで自宅の評価額を抑え、配偶者の生活費を安定させることができるようになります。

要件としては、
①相続開始時に居住していたこと、かつ、②遺産分割で取得するとされたこと、または、③遺言書で遺贈の目的とされている、さらには登記が必要といった要件があります。

ただし、その自宅を被相続人がほかの誰かと共有していた場合は、この制度は使えません。

2020年7月10日施行、法務局による自筆証書遺言保管制度

先に述べた財産目録の作成要件緩和と同じく、自筆証書遺言が作成しやすくなる改正のひとつです。

これまではせっかく書いた自筆証書遺言を紛失するなどして、結局無駄になってしまっていたところ、その心配がなくなります。法務局で保管してくれるようになります。本人確認が必要で、代理人による申請は認められません。

家庭裁判所での検認が不要です。

施行日前のいまは持って行っても預かってもらえませんのでご注意ください。