補助金使って夢叶えよう!

新型コロナウィルスの影響で、どうにも立ち行かず立ち止まってしまっている事業者さんもいるいまの世の中ですが、少し新しいことを考える力が残っていたらぜひ検討してみたいのが、小規模事業者持続化補助金です。

普段手ごわい補助金も少々条件が緩和されていたりと、頑張る事業者に少しだけ優しくなってる???

そもそも補助金って?

給付金と補助金の違い

いまはテレビやネットのニュースでも「給付金」という言葉が飛び交っています。

たとえば、国民一人当たり10万円支給されるあれは、「特別定額給付金」。中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円支給されるあれは、「持続化給付金」です。特に何も策がなくても対象者に該当する人が申請すれば、数週間(?)でお金が振り込まれるというものです。

補助金」は一般的にこれらとは違い、補助金交付決定を受けてから先に費用を使って、その一部があとから補助されるというものです。つまり、策を練ってしかも費用を使う必要があります。

この費用で実現される事業のことを「補助対象事業」といい、冒頭でご紹介した“小規模事業者持続化補助金”で例を挙げると、チラシやホームページを作っての販路開拓、国内外への作品の展示会や見本市への出展なども含まれます。

ある補助金制度があって、かねてから考えていたことがその補助金の対象事業に合致するなら、その補助金に応募しない手はないです。詳しくは、公募要領を読んでください。ご不明な点はお問い合わせフォームよりご質問ください。

何をすればいい?

ご自身の事業で何ができるか考えてみましょう。トライしてみたいことが見つかったら、それが補助金の対象事業にあてはまるかみてみましょう。

「小規模事業者持続化補助金」の場合、”この補助金は、新型コロナウィルスの影響を乗り越えて、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓や売上拡大に取り組む小規模事業等を支援するためのもの”ということで・・・。

コロナに負けずに事業の発展に尽力する小規模事業者等に対して補助してくれるのです。ん?まんま・・・?

それってどんな取り組みなのか。

いまの小規模事業者持続化補助金が対象にしている事業は

「(1)策定した『経営計画』に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること、
(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること(非会員も申請可)、
(3)同一内容の事業について国の他の助成する制度と重複しないこと、本事業の「完了後におおむね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業でないこと、公序良俗に反しないこと」

と、ざっくりメニューにかかれた通りにいうとこういうことです。

もうちょい具体的に。例としては、新商品を陳列するための棚の購入、新たな販促用チラシの作成・送付、店舗改装も入ってます(公募要領に書かれています)。ただし、名刺やパソコン購入費用はだめです(これも公募要領に書かれています)。

これの締切日は第2回受付締切6月5日(金)、第3回受付締切10月2日(金)、第4回受付締切2021年2月5日(金)で、郵送は当日消印有効です。

コロナ特別対応型

また、<コロナ特別対応型>というものも出ました。<一般型>といずれか一方からの補助となります。

コロナ特別対応型の要件は上記事業であることに加えて、

「補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A:サプライチェーンの毀損への対応(例:外部調達を内製化するなど)
B:非対面型ビジネスモデルへの転換(例:店舗販売をネットショップにするなど)
C:テレワーク環境の整備(例:WEB会議システムの導入など)」

が前提条件となります。
これら要件を満たせば、コロナ特別対応型では上限額が100万円になります(または費用の3分の2まで)。

AやCは設備投資が必要になるので、該当する事業者さんも限られそうなのですが、Bなら身近な感じもしますね。

この要件を満たすのならば、申請しない手はありません。ただし、期限があるので、お尻たたかれる気分にはなります。トホホ。

いまわかっているコロナ特別対応型の期限は5月15日(金)、6月5日(金)で郵送は必着です(上の一般型と異なります)。
※その後も複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定とのことです。

また、商工会・商工会議所で交付してもらわなければ申請できない書類があります。この交付に数日みておかないとなりませんので、実際の締め切りはもっと短いと思っておきましょう。

郵送なら締切日必着、電子申請ならjグランツが利用できます。jグランツについての記事はこちらです。ただし、ID取得までに時間がかかるので、郵送で提出することにして、早めの準備をした方がいいかもしれません。

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肝心なのは、経営計画書と補助事業計画書を作ることです。これを機にご自身の事業を見直してみるというのはいかがでしょうか。

小規模事業者って?他に対象者は?

小規模事業者とは以下のとおりです(従業員の数え方その他詳細は公募要領をお読みください)。

日本国内に所在の↓

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

例)建設業等は「製造業その他」の従業員基準になります。

医師・歯科医師・助産師など対象にならない業種や団体もあります。

特定非営利活動法人は要件を満たせば対象となり得ます。

また、商工会・商工会議所の会員でなくても応募可能です。

このほか、<一般型>に申請した方で採択後に補助金額確定まで受けている方は、この<コロナ特別対応型>へは申請できません。

取り急ぎの費用がないから申請できない?

今回のコロナ特別対応型には概算払いによる即時支給を受けられます(一部の申請者除く)。

前年同月の売上と比較して20%以上売り上げが減少している小規模事業者等が希望し一定の要件を満たせば即時支給が受けられます。創業1年未満のため前年同月がないよという方は、創業後の任意の連続する3か月間の月平均売上高と、直近までの1カ月の売上高の比較で対応してもらえるようです。

地道な販路開拓等(生産性向上)

策定した『経営計画』に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)ってなんでしょうか。

事例としては上の方にも書きましたが、
・新商品陳列の棚購入
・新たな販促用チラシ作成・送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入


・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修含む)

審査は厳しいけど

今回のコロナ特別対応型は、通常の小規模事業者持続化補助金に比べて少し優しい気がします。とはいえ、全員が採択されるとは限らず、なんといっても補助金ですから一定の基準はあるのです。

やってみたいことがあるなら、この機を逃さないでダメ元でもやってみてもいいかも。